【施策・政策を活用した経緯】

部数減少に歯止めをかけ、安定した事業継続をしていくためには、現読者の維持（囲い込み）と、新規開拓が求められる。そのためには、大部分が未購読者である若年層をいかに取り込んでいくかを考えた際、パソコンやスマートフォンなどからのアプローチが効果的だと思われた。そのためのアプローチツールの開発と、刷新を図りたかったから。

【主な事業内容、方法等】

1. ホームページの刷新（制作は外注、運営は自社で行う）
   ＳＮＳとの連携（Ｆａｃｅｂｏｏｋ）、ミニコミ紙との連動（バックナンバー掲載、連載コーナー毎の表示、掲載スポットの地図紹介、その日の各町村別行事予定の掲載、販売店からのお知らせなど）
2. ミニコミ紙の刷新（企画・編集・配布は自社、印刷のみ外注）
   毎月第２・４土曜日（月２回）発行、Ｂ４サイズのフルカラー、４町村を網羅
   基本的に掲載記事は、自店スタッフによる取材・寄稿によるものだが、それだけでなく、地域の有識者や専門技能を持つ方々に協力を仰ぎ、読者に喜んで頂ける・役立ち情報を掲載するようにした。

【事業の成果・効果】

ミニコミ紙については、効果があった。以前は内容や発行地域を２地域（２町村ずつ）に分けて、月末に１回ずつ発行で、Ｂ４サイズのモノクロ印刷で出していた。現在は毎月第２・４土曜日（月２回）発行するようになったのと、Ｂ４サイズのフルカラー印刷で、４町村を一度に網羅する内容にすることで、広域性を持たせた。体裁（見た目）だけでなく、内容も報告型重視ではなく、告知など参加を促すような内容や、お役立ち情報を掲載することで、販売店と読者（顧客）との、双方向性でのコミュニケーションがとれるようになった。また単純に「綺麗になった」「面白い」「楽しみにしている」といった声も頂いている。更にミニコミ紙の取材などを通じて、読者（顧客）との関係強化を図れ、購読に繋がったケースも出てきている。
つづいてホームページの刷新についてだが、それほど実績はないが、ＳＮＳ（Ｆａｃｅｂｏｏｋ）を活用した、新聞社・販売店のＰＲや、地域情報の発信などに、多い時では約３０００件ものリーチ数（閲覧された件数）が出ていた。また実際に足を運んで家を回る営業活動では、なかなか会えないような人々との出会いができたり、交流が始まってきている。またこういった繋がりで、一旦購読中止の連絡を頂いたところの、購読継続が決まったこともあった。
現状は上記のような効果が認められるが、これからもっとミニコミ紙の存在や、ホームページをもっている事を知ってもらうことが、まずは必要であると思う。それからこれらのツール（媒体）を通じて、従来の訪問・面談型営業だけでは知り合うこともできないような人々との交流を作り出すことで、新規開拓を推進していきたい。また、同様に現在購読頂いている読者にも、プラスワンの情報提供ツールとして活用頂くような効果が期待できる（顧客の囲い込み）。

【事業者の声】

補助事業に取り組み３年が経過するが、ホームページ・ミニコミ紙共に良い物は出来たとは思う。しかしながら、目標としていた若年層への効果的なアプローチツールになっているかと問われると、そうとも言い切れない。その最大の理由が、若年層の購読件数が上がったわけではないので。今後も引き続き若年層開拓に取り組んでいくが、これらのツールだけに頼るだけでなく、新たな手法も開発していかなければならない。また、折角こういった補助金制度があるわけなので、これを活用しない手はないと思う。